不妊治療の保険適用範囲が拡大？メリット・デメリットについて

タイミング療法とは、自然に妊娠することを目的とした治療法です。

排卵日のタイミングを基礎体温や超音波検査、血中のホルモン量などから予測し、この排卵期に性交渉を行えるように、アドバイスをする最も負担の少ない治療方法です。

人工授精とは、排卵日前後に子宮内に直接精液を注入し、妊娠を図る治療法です。この治療法は主に男性側の精子の異常や性交渉の障害がある場合に用いられます。
タイミング療法の次の段階で行われる治療法です。

体外受精とは、体内から取り出した卵子と精子を体外で受精させ、順調に細胞分裂している胚を子宮内に移植し、妊娠を図る治療法です。

顕微授精とは、体外受精の一つの手段で、体内から取り出した卵子に精子を注射針などで直接注入し、受精を図る治療法です。

男性側の精子に異常がある場合などに用いられる方法の一つです。

※参考：不妊治療に関する支援について

女性の場合は、治療開始時点で43歳未満の女性が対象です。
男性の場合は、年齢制限はありません。

また、事実婚の場合も対象となります。夫婦ではなく子供を望んでいた方で経済面により不妊治療を諦めていた方も、新たに選択肢として考えられるようになりましたが、事実婚関係の確認や書類などを必要とする場合もあります。

子ども1人につき、40歳未満であれば、6回まで、40歳以上43歳未満であれば、3回まで受けることができます。

保険適用の開始日は2022年4月からです。
以前は特定不妊治療費助成事業という助成金制度がありましたが、2022年4月から保険適用となり、原則3割が自己負担となります。

※参考：不妊治療に関する支援について

保険適用のメリットの一つは、治療費の負担が原則3割で済むので、経済的負担が少なくなることがあげられます。

今までは不妊治療は高額なことが多く、妊娠したくても、金銭的に諦める方もいらっしゃいました。
しかし、今回の保険適用で経済的負担が減ることにより、ハードルが下がり、出産を前向き検討する人が増えると考えることができます。

保険適用のデメリットの一つは医療の標準化が起こることです。今までは、患者さんのそれぞれに合わせた治療ができたとしても、保険適用後は、全員同じ標準の治療となります。

また、これまで不妊治療で使われていた薬の中で、一部保険適用外となったものもあります。不妊の状態はそれぞれ異なるので、保険適用外の治療や薬を用いる必要がある場合はこれまで以上に大きな出費がかかる可能性もあります。（保険での治療を希望する場合は、保険適用外となった薬が使用できなくなるとも言えます。）

治療が標準化されるというのは良いことなのですが、最先端の医療や薬剤の導入ができない、または導入が遅れてしまう可能性があります。

今までは、特定不妊治療助成制度という体外受精などにかかる治療費を最大30万円まで支給する助成金制度がありました。

しかし、今回の保険適用でこちらの制度はなくなるため、例えば、40万円かかる治療で30万円の助成金を受け取ることができたら、実質の負担は10万円になりますが、保険適用の場合は3割の負担になるので12万になります。

このように負担額が大きくなる場合も考えられます。