不妊治療の費用は？保険適用後の金額や活用できる制度と民間の医療保険も紹介

保険が適用されたことで、治療費の自己負担が3割となり、経済的負担が少なくなりました。
ここでは具体的な事例をもとに自己負担額がどれくらいになるのか解説していきます。

保険適用により経済的負担が減るものの、高度な不妊治療になるほど自己負担額は高く、回数が増えることでさらにその負担は大きくなります。
また、全ての治療に保険適用されるわけではないため、保険適用外の先進医療を受ける場合は自費診療の金額で受けなければなりません。

女性の場合は、治療開始時点で43歳未満の女性が対象です。
男性の場合は、年齢制限はありません。

また、事実婚の場合も対象となります。夫婦ではなく子供を望んでいた方で経済面により不妊治療を諦めていた方も、新たに選択肢として考えられるようになりましたが、事実婚関係の確認や書類などを必要とする場合もあります。

子ども1人につき、40歳未満であれば、6回まで、40歳以上43歳未満であれば、3回まで受けることができます。

地方自治体によって、独自で助成金を支給している場合があります。
例えば、東京都では不妊検査・不妊治療の費用に対して5万円を上限に助成があります。自治体ごとに上限金額や支給条件が異なるため、お住まいの自治体に助成金制度がないか調べてみましょう。

※参考：不妊検査等助成事業の概要

民間の医療保険には人工授精や体外受精などを行った場合に給付金が受け取れるものもあります。給付金額としては2万5000円〜10万円ほどの適用が一般的です。
対象となる治療や給付金、給付回数は保険商品ごとに異なるため、複数の保険を検討し、自分に合った保険を選びましょう。