産まない選択「中絶」の費用や期間について

妊娠中

「産まない選択」についてお伝えします。産み育てる自信がないときはひとりで抱え込まず、産婦人科や地域の保健所、「妊娠SOS」などに相談してください。

産まない選択−「中絶」という選択肢について

お腹に手を当てる妊婦

生理が遅れて、「妊娠したかもしれない」と思ったら、たとえ産み育てる自信が持てなくても、まず産婦人科に行ってください。早く妊娠の診断をしておかないとあなたがこれからのことを考えることができません。日本では妊娠21週6日までであれば、母体保護法という法律の要件を満たせばその妊娠をやめることができます。これを人工妊娠中絶といいます。その要件は次のふたつです。

1.妊娠の継続または分娩が、身体的または経済的理由により、母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

2.暴行もしくは脅迫によって、または抵抗、もしくは拒絶できない間に、姦淫(かんいん)されて妊娠したもの

中絶に際しては、結婚しているか結婚の意思を持って生活を共にしている(同棲している)場合には、本人と配偶者(パートナー)の同意が必要です。しかし、パートナーがわからない場合などは、本人の同意だけで中絶ができます。未成年の場合は、親とも相談するようにすすめることが多いです。日本では年間19万件程度の中絶があり、そのほとんどは1の理由によるものです。世界では、本人の同意だけで中絶ができる国から法律で禁じている国までさまざまですが、中絶が可能な国での出産に対する比率は2割前後といわれていて、今の日本で中絶が特別多いわけではありません。

中絶は妊娠11週6日以内(初期)に行うものと、12週以降(中期)では方法や手続きが大きく異なります。妊娠初期では前日か当日朝に子宮の入口を柔らかくする器具を入れて数時間〜一晩後に麻酔をかけて、眠っている間に子宮内の胎児・胎盤を出します。多くは日帰り手術ですが、持病があると入院してもらう施設もあります。

中絶に掛かる費用

妊娠中期になると、入院して子宮の入口を柔らかくする器具を入れることを1〜2回行った後、人工的に陣痛を起こしてお産をすることが多いです。自費診療になり、初期で10万〜20万円程度ですが、中期では30万〜50万円程度と分娩と変わらなくなります。中期の場合は死産証明書を役所に出して胎児を火葬する必要があり、その費用もかかります。いずれの場合にも初診料や血液検査の費用1万〜2万円もかかります。

中絶手術では子宮の壁を傷つけたり、子宮や卵管に炎症を起こしたり、あるいは出血が長く続いたり、麻酔中に息が止まって人工呼吸が必要になる、といったリスクがあります。炎症が起こったらきちんと治療しないとあとで不妊の原因になることもあります。お医者さんはこのようなことが起こらないように注意して検査や手術をし、その1週間後には問題がないかどうか確認します。日本ではほとんどの中絶は安全に行われ、中絶しても、そのあとの人生のどこかで子どもを産んで幸せに育てることができています。

抱え込まず、初期のうちに相談を

「産むことに自信がない」「産むことができない」と思って中絶をする、という決断は女性にとってとても悲しいことです。でも、産み育てる力がないカップルが無理をして、あるいは何も考えずに産んで、その後で育児放棄、虐待などがおきてしまうと、親も子も結果的に深く傷ついてしまいます。私は「中絶」という選択肢はそういう不幸な事態をつくらないための世の中の安全弁(あんぜんべん)として必要だと思っています。もし決めるのであれば、女性に負担が少ない初期のうちに決めてほしいと思います。

一番大事なのはパートナーとよく話をすることです。あなたのことを大事に思っている友達や親ごさん、産婦人科のお医者さんに相談するのもいいでしょう。インターネットで「妊娠SOS」や「思春期 相談 妊娠」で検索すると、自治体の支援窓口や電話相談窓口が見つかります。ネットには、ウソや偏見に満ちたサイトも多いのですが、信頼できる情報を見つけてほしいです

中絶すると決めたら同じことを繰り返さないよう、真剣に考えることが大事です。腟外射精は避妊法ではありません。コンドームも使い慣れていないカップルでは失敗率が高い(年間14%)といわれています。ピルが確実な方法です(月約3000円)。海外では中絶の後すぐに、5年間有効な避妊リングを入れるプロジェクトが進んでいます。費用は約10万円と高額ですが、月当たりにすると1667円と、ピルの半額です。黄体(おうたい)ホルモンを少しずつ放出するので経血量が減り生理もラクになります。次に妊娠するときには「やった!」と喜べるように、よくふたりで考えてください。

中絶できる時期を過ぎてしまったら、もう産むしかありませんが、絶対に自分ひとりで産もうとしないでください。ひとりで産むことはあなたの命に関わるトラブルを招き、あなたが赤ちゃんを殺してしまう、犯罪者になってしまうおそれすら出てきます。お金がなくても公の補助でお産はできます。育てられないのであれば、養子縁組(ようしえんぐみ)をする、乳児院(にゅうじいん)で育ててもらうなど、いろいろな方法があります。自分だけで抱えこまず、女性健康支援センターや市役所などで相談してください。

男性ができること

中絶による体の傷がなるべく起こらないように安全に処置をするのは、我々産婦人科医の努めです。中絶による心の傷をなるべく軽くするように寄り添うのは、パートナーの努めです。決断するとき、経済的なこと、その後の気持ちの問題、そして避妊の問題にあなたが深く関わることで、次の人生が開けます。逃げてはいけません。

木村正先生
大阪大学大学院 医学系研究科産科学婦人科学教室 教授

大阪大学医学部卒業。1985年より大阪大学とその関連病院で、産科・婦人科・生殖医療の経験を積み、2006年から現職に。2018年~2020年は医学部附属病院病院長を、2019年より公益社団法人日本産科婦人科学会理事長も務める。日本産科婦人科学会 産婦人科専門医・指導医、日本生殖医学会 生殖医療専門医、日本婦人科腫瘍学会 婦人科腫瘍専門医・婦人科腫瘍指導医、日本周産期・新生児医学会 指導医の資格を持つ。

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